地域共生社会の実現に向けて施設も積極的に取り組むことによって社会貢献に寄与する。
障害者権利条約や障害者基本法の改正等が行われ、障害者総合支援法の施行と「地域共生社会の実現」のキーワードを基に全世代・全対象型地域包括支援体制の構築が勧められています。これまで行われてきた各分野(医療・介護・福祉等)の支援を包括化し、地域連携とネットワークづくりが推進されています。
これからは高齢者・障がい者(発達障がい者も含む)・生活困窮者・貧困児童等、総合的な福祉サービスの提供を考えなければなりません。
当協会は知的障害者施設９３事業体が加入し、約４８００人余りの障がい者の方々にご利用いただいております。公益財団法人日本知的障害者福祉協会と連携を取りながら、常に利用者の立場に立ち、会員の資質向上の為の研修や利用者参加事業の充実に力を入れ、一方で知的障がい者福祉への啓発活動や諸問題の研究・協議を行い、様々な提言等を通して更なる福祉サービスの向上を目指しています。
熊本県知的障がい者施設協会 会長 武元典雅
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1
生命の尊厳
私達は、知的障がいのある人達の一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。
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2
個人の尊厳
私達は、知的障がいのある人達の、一人の人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。
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3
人権の擁護
私達は、知的障がいのある人達に対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人としての権利を擁護します。
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4
社会への参加
私達は、知的障がいのある人達が年齢、障がいの状況などに関わり無く、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。
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5
専門的な支援
私達は、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、知的障がいのある人達の一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。
障がい児・障がい者を取り巻く福祉環境は、近年大きく変化しています。障害者権利条約の批准による「社会モデル」の考え方や、新たに取り入れられた「合理的配慮」の概念、そして障害者差別解消法の施行等により、障がい者の多様性は今まで以上に認められるようになっています。
しかし、それでもまだ十分とは言えず、様々な社会的な障壁を抱えることも少なくありません。私たちは、障がい者の自立、社会参加の支援等のため、そして地域共生社会の実現のために、利用者本人の意思決定を尊重しながら、質の高い福祉サービスの提供や地域における公益的事業に真摯に取り組んでいきます。
| 協会名称 |
熊本県知的障がい者施設協会 |
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| 所在地 |
〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3番7号 熊本県総合福祉センター内 |
| 事業内容 |
倫理綱領の目的を達成するために次のような事業を行っています。
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