●「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」概要資料
　（https://www.mhlw.go.jp/content/001573615.pdf）
●「障害福祉サービス等情報公表制度における経営情報の報告に関する
システムの運用開始に係る対応等について（周知）」概要資料
　（https://www.mhlw.go.jp/content/001573616.pdf）
●障害福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表 リーフレット
　（https://www.mhlw.go.jp/content/001573617.pdf）
●「障害福祉サービス等事業者における経営情報の見える化」に係る
都道府県等・障害福祉サービス等事業者向け説明会に関する質疑に対する回答
　（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001578807.pdf）

　障害福祉サービス等情報公表制度（経営情報の見える化）については、
平成28年5月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を
改正する法律において、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの
選択に資すること等を目的として、
①事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを
求めるとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みが創設され、
平成30年4月より施行されました。

　その後、令和5年12月22日に閣議決定された「全世代型社会保障構築を
目指す改革の道筋（改革工程）について」を受けて、
障害福祉サービス等事業者等の経営情報の更なる見える化に向けて、
障害福祉サービス等情報公表システムの機能を追加し、
事業者から詳細な財務の状況の提供を求めることとなり、
令和7年8月から運用が開始されました。
　
　この度、当該施策に対する資料が厚生労働省のホームページにおいて
公表されました。
なお、当該制度の運用開始前後において、経営情報を報告する趣旨や
自所の経営情報が外部に公表されることを懸念する声などが
多く寄せられておりますが、これらの点につきましては、
「障害福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表 リーフレット」の
２ページ目のＱ１及びＱ２の記載をご参照ください。

発信元　公益財団法人　日本知的障害者福祉協会